「103万円の壁を気にしてシフトを減らす」
「子どもがアルバイトを始めたら扶養から外れるのではと不安」
「住宅購入はしたいけれど、ローン返済が心配」
働く女性なら、一度はこんな悩みを抱えたことがあるのではないでしょうか。
2025年の税制改正は、そんな「お金の壁」に直面してきた多くの家庭にとって、大きな転機となります。
今回の改正は大きく分けて3本柱。
- 「働き方の自由度拡大」
- 「子育て支援」
- 「老後資産形成」
です。
基礎控除や給与所得控除が引き上げられ、いわゆる「103万円の壁」が緩和されたことで、扶養を気にせず働きやすくなります。
さらに、大学生の子どもがいる家庭では、アルバイト収入が増えても扶養から外れにくくなり、親世代の税負担が軽くなる可能性も。
住宅ローン控除の拡充やiDeCo・企業型DCの積立上限額の引き上げなど、ライフステージごとの課題に寄り添う制度変更も盛り込まれました。
とはいえ、制度が複雑になったぶん「何をどう使えば一番得なの？」と迷うことも多いはず。
本記事では、2025年の税制改正の中から、特に30〜40代の働く女性に関わりが深いポイントをわかりやすく解説します。
家計の見直しやキャリアの選択を考えるきっかけにしていただければ幸いです。
- 扶養の壁を気にして働き方をセーブしてきた方
- 子どものアルバイト収入と扶養の関係に不安がある方
- 住宅購入やローン返済を検討している子育て世代の方
- 教育費と老後資金の両立に悩んでいる30〜40代女性
- 税制改正を「自分の家計」にどう活かせるか知りたい方
この記事を書いた人：神崎ようこ
特定社会保険労務士・FP
労務管理とライフプラン設計の専門家。
これまでに延べ1,000件以上の相談に対応し、企業の人事労務課題から働く女性の資産形成まで幅広く支援しています。
昇進試験の支援や老後資金・介護準備など、働く女性が直面する課題を解決へ導く記事を執筆しています。
基礎控除・給与所得控除の見直しで「103万円の壁」はどうなる？
「もう少し働きたいのに、税金や扶養の『壁』が気になってシフトを減らしている」
そんな経験をしたことはありませんか？
私の友人も子どもが小さい頃、あと数時間働ければ家計が楽になるのにと思いながら、「103万円を超えるとどうなるんだろう」と不安で動けなかったことがあるそうです。
2025年の税制改正は、まさにこうした悩みを抱える私たちに関わる大きな見直しです。
この2つの変更によって、働き方の選択肢が広がり、家計にもプラスの風が吹き始めそうです。
基礎控除の引き上げで誰が得するのか
2025年の税制改正では、基礎控除の金額が最大で95万円まで引き上げられることになりました。
これは、物価高や食料品・電気代の値上がりといった生活コストの上昇に対応し、少しでも家計の負担を軽くしようという狙いがあります。
特に年収が低〜中所得の層にとって、実感できるほど手取りが増える可能性があるのです。
たとえば年収200万円以下なら控除額は95万円、475万円以下なら88万円と、所得階層ごとに細かく設定されています。
「実際、私はどれくらい得するの？」と気になりますよね。
仮に年収300万円の女性の場合、これまでの基礎控除は48万円でしたが、改正後は88万円。
なんと40万円もの差が生まれます。
課税対象額が減る分、納める税金も減り、月々に換算するとおこづかい1〜2万円に相当することも。
ちょっとした外食や習い事に回せる額だと考えると、具体的なメリットが見えてきます。
ただし注意も必要です。
控除額が「所得階層ごと」に分かれることで、年末調整や確定申告の手続きはやや複雑になります。
会社員は給与明細や源泉徴収票をしっかり確認する必要がありますし、副業やフリーランスの方は、自分で正確に控除額を計算する場面が増えるかもしれません。
せっかくの軽減措置を受け損ねないためにも、国税庁のサイトなどで最新情報をチェックしておくと安心です。
結論として、基礎控除の見直しは「年収850万円以下の多くの世帯」にメリットをもたらす制度変更です。
教育費や住宅ローンで支出が多い30〜40代の女性にとって、家計にゆとりを生みやすくなると言えるでしょう。
給与所得控除の最低保障額65万円へ
もうひとつ見逃せないのが、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられるという改正です。
これは、パートや副業をしている女性にとって大きなニュースです。
これまで多くの人を悩ませてきたのが「103万円の壁」。
給与収入が103万円以内であれば、基礎控除（48万円）＋給与所得控除（55万円）が適用され、所得税はかかりませんでした。
しかし改正後は、両方の控除額が拡大されるため、基礎控除（95万円）＋給与所得控除（65万円）が適用されることになります。
たとえば年収120万円のAさん。
これまでは「103万円を超えたから税金がかかるかも」と不安になっていたかもしれません。
でも改正後は、基礎控除＋給与所得控除の拡大により、引き続き非課税の枠内に収まります。
これによって、わざわざシフトを減らす必要がなくなり、働きたい気持ちを後押ししてくれるのです。
ただし、「130万円の壁」には引き続き注意が必要です。
これは税金ではなく社会保険料の扶養ラインの話で、130万円を超えると健康保険や年金の自己負担が発生します。
つまり、税金の仕組みが変わっても「税金の壁」と「社会保険の壁」は別物であることをしっかり理解しておきましょう。
また、「所得税の壁」と「住民税の壁」が別物であることも理解しておきましょう。
現状では、110万円を超えると住民税が発生します。
「160万円まで非課税」は、所得税だけの話であることにご注意くださいね。
最終的に、「収入を増やしても大丈夫」と安心できるかどうかは、家庭のライフステージや目標によっても変わります。
迷ったときは、日本FP協会が開催する無料相談会などを利用し、専門家に家計診断をお願いするのもおすすめです。
結論として、今回の改正は「もっと自由に働きたいけれど壁が気になって踏み出せなかった」女性にとって、大きな追い風となります。
次は、大学生の子どもを持つ家庭に影響する新しい控除について詳しく見ていきます。
基礎控除・給与所得控除の改正による「壁」の変化
| 項目 | 改正前 | 改正後 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 基礎控除 | 一律48万円 | 所得に応じて最大95万円 | 低〜中所得層の負担軽減 |
| 給与所得控除（最低額） | 55万円 | 65万円 | 扶養内で働ける範囲が拡大 |
| 所得税が非課税となる年収目安 | 103万円 | 160万円 | いわゆる「103万円の壁」が緩和 |
大学生の子どもがいる家庭に朗報？ 特別控除の新設
「子どもにもっと社会経験を積ませたい。でもアルバイトをさせすぎると扶養から外れて税金が増えてしまうのでは…？」
そんな心配をしたことがある方も多いのではないでしょうか。
私自身も大学時代、親から「これ以上働くと扶養から外れるから気をつけて」と言われ、やりたいバイトをセーブした経験があります。
子どもにとっては学びの場であるアルバイトが、親にとっては家計を揺るがす要因にもなり得る――まさに親子で悩ましいテーマでした。
2025年の税制改正は、そうした声に応える形で「特定親族特別控除」という新しい仕組みを導入します。
これにより、大学生世代の子どもを持つ家庭は、これまで以上に安心して子どもの働き方を見守れるようになりそうです。
19〜22歳の子どもがアルバイトをしても扶養から外れにくくなる
今回の税制改正の注目ポイントのひとつが、「特定親族特別控除」の新設です。
これまで大学生世代（19〜22歳）の子どもがいる家庭では、アルバイト収入が増えると「扶養から外れるのでは？」と頭を悩ませる場面がよくありました。
従来は年収103万円を超えると、親の扶養から外れ、親の税負担が一気に増える可能性がありましたよね。
そして150万円を超えたとしても、188万円までは親の所得控除が一気になくなるわけではなく、段階的に金額が低くなる制度になりました。
つまり子どもがアルバイトをしても、より高い収入まで扶養の範囲内に収まり、親の税負担も増えにくくなります。
たとえば、息子さんが飲食店で週3日働き、年収100万円になったとしましょう。
従来なら「もう扶養から外れるかも」と不安でしたが、改正後は控除対象に含まれるため、親の税金は増えません。
「じゃあ、子どもが120万円くらい稼いだらどうなるの？」と気になりますよね。
改正前なら年間数万円単位で税負担が増えていましたが、改正後は特定親族特別控除の枠に収まるため、親の負担は増えず、世帯全体の手取りが増える形になります。
アルバイト代を子どもが自分の学費や生活費に充てられる分、親の財布の余裕も少し広がるのです。
ただし注意点もあります。
扶養の判定は税金だけでなく、社会保険（健康保険や年金）にも影響します。
税制上はセーフでも、社会保険上は扶養から外れることがあるため、両面をきちんと確認する必要があります。
社会保険も扶養から外れる年収要件は、150万円に改定されました。
ただし「労働時間・日数について正社員の4分の3以上」で働く場合には、150万円未満であっても親の扶養から外れ、子ども本人が社会保険に加入する必要が出てきます。
子どものアルバイト先が、学生の社会保険加入についてどのような条件で手続きを行っているかを、よく確認しておくのがよいでしょう。
結論として、この改正は「子どもに思い切り働かせたいけれど、扶養の壁が怖い」と悩んできた親にとって、大きな安心材料になるでしょう。
次は、教育費や生活費を支える世帯にとってどんなメリットがあるのかを見ていきます。
教育費負担が重い世帯のメリット
子育て世帯、特に大学生を抱える30〜40代の親にとって、教育費は家計最大の重荷といっても過言ではありません。
授業料に加えて通学定期代、食費や教材費、さらに一人暮らしなら家賃もかかります。
私の友人も「毎月の仕送りでボーナスがほぼ消える」と嘆いていました。
今回の「特定親族特別控除」の創設により、子どもが自由にアルバイトをしやすくなったことは、親世代にとって大きなメリットです。
子どもが月に数万円でも安定して収入を得られるようになれば、その分仕送りを減らせます。
浮いたお金を住宅ローンの返済や老後資金の積立に回すこともでき、家計全体に余裕が生まれるでしょう。
さらに心理的な効果も大きいです。
「もう少し働きたい」と言う子どもに対して「扶養から外れるからダメ」と言わずに済むことで、親子の会話に余計なストレスが入りません。
子ども自身もアルバイトを通じて社会経験や責任感を学べるため、教育の一環としてもプラスに働きます。
もちろん、気をつける点もあります。
子どもの収入が増えれば家計は助かりますが、学業や就職活動との両立も大切です。
バイトのしすぎで単位を落としたり、体調を崩したりしては本末転倒です。
だからこそ「どのくらい働いてもらうか」「親はどのくらい支援するか」を、ライフプラン全体の中で考える必要があります。
その際に便利なのが家計管理アプリ。
たとえばアプリ「マネーフォワード ME」なら、収入や支出を自動で見える化でき、親子で家計を共有しながらシミュレーションができます。
「子どもが月5万円稼いだら、仕送りを2万円減らそう」など具体的な話し合いができると安心です。
結論として、この改正は教育費に悩む家庭に「子どもが自由に働ける安心」と「親の家計のゆとり」という二重のメリットをもたらします。
そして次に触れる「住宅ローン控除の拡充」と組み合わせれば、さらに大きな家計改善効果を生み出すことにつながるのです。
特定親族特別控除による扶養判定ラインの比較
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 扶養から外れる収入ライン（大学生世代19〜22歳） | 103万円超 | 150万円超 |
| 親の税負担 | 増える可能性大 | 維持されやすい |
| 子どもの働きやすさ | 制限が大きい | 自由度が高まる |
子育て世帯・若年夫婦に向けた住宅ローン控除特例の延長
「家賃を払い続けるより、いずれは自分の家を持ちたい」
そんな思いを抱きながらも、住宅価格の高騰を前にため息をついてしまう――
ここ数年、周囲の友人や同僚からもよく聞く声です。
物価も建築費も上がり続ける今、マイホームを検討する30〜40代の子育て世帯や若い夫婦では、住宅ローン控除の制度を注目している人も多いはず。
2025年の税制改正は、まさにそうした声に応えるかたちで住宅ローン控除の特定が延長されました。
借入限度額や床面積要件の特例の延長によって、これまで諦めていた人にもマイホームへの道が開かれる可能性が広がっています。
借入限度額の上乗せで得られるメリット
今回の改正では、子育て世帯や若年夫婦が対象の住宅ローン控除の借入限度額の引き上げの特例が延長されました。
これは住宅価格や建築費が大幅に高騰している背景を踏まえ、「マイホームを持ちたいけれど予算が厳しい」という家庭を後押しする狙いがあります。
原則は認定住宅で4,500万円、省エネ基準住宅で3,000万円が限度額です。
ただし特例で、18歳以下の子どもがいる家庭や、夫婦どちらかが39歳以下の世帯であれば、認定住宅は5,000万円、省エネ住宅は4,000万円に上乗せされます。
具体例で考えてみましょう。
子育て世帯が4,800万円の認定住宅を購入した場合、原則どおりだと上限4,500万円までしか控除が受けられません。
しかし特例では5,000万円が対象に含まれるため、余分の300万円分にも控除が適用されます。
控除率0.7％で計算すると、年間約2万円、10年間で21万円の差に。
教育費や家計のやりくりを考えると、これは見逃せない金額です。
もちろん「借入額が増えると返済が不安」という気持ちは誰にでもあります。
ただ、省エネ性能の高い住宅を選べば光熱費の節約にもつながり、長期的には家計全体にプラスとなります。
税制優遇と生活コストの削減を合わせて考えれば、実質的な負担感は小さくなるでしょう。
30〜40代は教育費や老後資金とのバランスをとりながら住宅購入を考える時期。
この特例は、そんな世代にとって資金計画を後押ししてくれる心強い仕組みです。
詳細は国土交通省のサイトで確認できます。
タイミングを逃さず活用できるよう、最新情報はこまめにチェックしておきたいところです。
結論として、この特例の延長は「マイホームの夢に一歩近づける」制度。
では、もう一つの注目ポイントである床面積要件の緩和について見てみましょう。
床面積要件の緩和もチェック
もうひとつ見逃せないのが、床面積要件の緩和の特例です。
原則として、住宅ローン控除を受けるには床面積50㎡以上の広さが必要です。
しかし合計所得1,000万円以下の世帯に限り、40㎡以上であれば特例として、対象に含まれます。
この特例が延長されました。
この延長は、都市部でコンパクトなマンションを検討している家庭にとって大きな朗報です。
東京や大阪などの都心部では土地価格が高く、40㎡台のマンションは珍しくありません。
これまで「せっかく購入しても控除を受けられない」と諦めていた層も、今回の延長で恩恵を受けられる可能性が広がりました。
たとえば、年収800万円の夫婦が都心で45㎡の新築マンションを購入したとしましょう。
原則どおりだと床面積が足りず控除対象外ですが、特例の延長により40㎡以上なら対象となります。
結果として、数百万円の借入残高に対して控除が受けられるようになり、「小さめのマンションでも安心してローンを組める」状況が実現します。
「でも、40㎡で家族と暮らせるの？」と疑問を持つ方もいるかもしれません。
確かに子どもが大きくなれば手狭に感じるかもしれませんが、駅近や資産価値の高い物件を選んで「まずはここから始めて、将来は住み替える」という戦略も十分考えられます。
今回の延長は、そうした柔軟なライフプランを後押しするものです。
都市部で働く共働き夫婦や子育て世帯にとって、住宅ローン控除の対象拡大は現実的な選択肢を増やしてくれます。
住宅ローン控除の借入限度額
| 区分 | 原則 | 特例（子育て世帯・若年夫婦） |
|---|---|---|
| 認定住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| 省エネ基準住宅 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| メリット | 控除対象残高が増え、税負担軽減 | 家計の余裕を確保しやすい |
老後資金づくりに追い風？ iDeCo・企業型DCの拠出限度額引き上げ
「老後のことなんて、まだ先の話」
そう思っていた私も、40歳を前にしてから急に不安を感じるようになりました。
親の介護や自分の将来を重ね合わせると、現実的に「いくら必要なんだろう？」と考えざるを得なくなるんですよね。
そんな中、2025年の税制改正でiDeCoや企業型DCの拠出限度額が引き上げられることは、まさに朗報といえます。
老後資金を積み立てる手段は数多くありますが、節税しながら準備できる制度は限られています。
その意味で、今回の拡充は「時間を味方につけるチャンス」。
特に30〜40代の女性にとっては、ライフイベントと並行しながら効率的に資産を増やす大切な仕組みになるでしょう。
拠出限度額が増えるとどう得する？
iDeCo拠出限度額の引き上げ
| 区分 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 自営業者 | 月額6.8万円 （国民年金基金の掛金または付加保険料との合算） | 月額7.5万円 （国民年金基金の掛金または付加保険料との合算） |
| 企業年金なし会社員 | 月額2.3万円 | 月額6.2万円 |
| 企業年金あり会社員 | 月額2.0万円 （企業年金と合算で5.5万円） | 月額6.2万円 （企業年金と合算） |
| 専業主婦 | 月額2.3万円 | 月額2.3万円（変更なし） |
まず基本を整理すると、これまで企業型DCに加入している会社員の拠出上限は月額5.5万円でした。
改正後は月額6.2万円にアップします。
また、企業年金がない会社員は上限が一気に引き上げられ、年間75万円（現行の約2.7倍）まで拠出できるようになります。
「限度額が上がると、どこが得なの？」と思うかもしれません。
最大のポイントは、拠出額がそのまま所得控除になること。
たとえば、年収500万円の会社員女性が年間20万円をiDeCoに積み立てると、その分が課税対象から外れるため、所得税や住民税が減ります。
つまり、積立と同時に節税効果を得られるのです。
もう少し具体的に見てみましょう。
年収600万円で所得税率20％・住民税率10％の方が、年間75万円をiDeCoに拠出した場合、年間で約22万5,000円の節税になります。
10年続ければ200万円以上の差。
けっこうな金額が、毎年手元に残るようなイメージです。
これを知ったとき、私は「どうして今まで真剣に考えなかったんだろう」と正直焦りました。
投資信託を選んで分散投資をすれば、ただの貯金よりも資産を増やせる可能性が広がります。
もちろん値動きのリスクはありますが、長期で積み立てることで安定した成果につながりやすいのが特徴です。
詳細はiDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）でも確認できます。
シミュレーション機能を使えば、自分の条件でどのくらい控除や節税効果があるかを具体的にイメージできて安心です。
結論として、拠出限度額の引き上げは「節税しながら効率的に老後資金を増やす」絶好のチャンス。
では、次にこの制度を使ううえで気をつけたい落とし穴について整理してみましょう。
注意点も忘れずに
iDeCoや企業型DCはメリットだらけに見えますが、実は使い方を誤ると「思ったよりお金が手元に残らなかった」というケースもあります。
特に注意が必要なのは、退職金やiDeCo一時金を受け取るタイミングです。
たとえば、60歳でiDeCoを一時金で受け取り、その5年経過後65歳で退職金を受け取るとしましょう。
これまではそれぞれ別々に退職所得控除の満額が使えましたが、2025年の改正後は、これが10年に延長されました。
つまり、iDeCoの一時金を受け取ってから10年以内に退職金を受け取る場合、勤続期間が通算されて控除が縮小される仕組みが導入されます。
結果、税金が増えて「こんなはずじゃなかった」と後悔するリスクがあるのです。
対策としては、
- 一時金ではなく年金形式で受け取る
- 退職金との受け取り時期をずらす
といった工夫が有効です。
つまり「いつ・どう受け取るか」で最終的な手取り額が大きく変わるということ。
これは意外と見落としがちなポイントなので、早めにライフプランとセットで考えておくと安心です。
また、iDeCoは原則60歳まで引き出せないルールがあります。
私自身も「教育費はNISA、老後資金はiDeCo」といった形で分けて管理しています。
不安がある方は、ファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめです。
結論として、拠出限度額の引き上げは間違いなくチャンスですが、「積み立てるとき」だけでなく「受け取るとき」まで意識することが不可欠です。
そしてこの制度を住宅ローン控除や子育て支援とあわせて活用することで、人生100年時代を安心して乗り切るための心強い家計戦略が描けるでしょう。
まとめ
2025年の税制改正は、家計や働き方に悩んできた私たちにとって、大きな転機となる内容です。
柱となるのは、
- 「働き方の自由度拡大」
- 「子育て支援」
- 「老後資産形成」
の3つ。
少し大げさに聞こえるかもしれませんが、これは単なる数字の改正ではなく、ライフイベントごとの不安に寄り添う仕組みとして整えられています。
私自身も30代の終わりに、
「もっと働きたいのに扶養の壁が気になる」
「子どもの教育費におびえつつ、住宅購入の決断が迫る」
「老後なんてまだ先と思いながらも、将来が不安で眠れない夜がある」
そんな思いを抱えてきました。
同じような気持ちを持つ方にとって、今回の改正は「背中を押してくれるきっかけ」になるはずです。
では、3つの柱をそれぞれ振り返ってみましょう。
働き方の自由度拡大
基礎控除や給与所得控除の引き上げにより、「103万円の壁」が緩和されました。
「あと数時間働けるのに、シフトを抑えないと…」とカレンダーとにらめっこしていた人にとっては朗報です。
これで安心して収入を増やす選択ができ、副業や在宅ワークを組み合わせてキャリアを広げることも現実的になりました。
生活の自由度が増すことで、自己投資や趣味に時間とお金を使える余裕も生まれるでしょう。
子育て支援
大学生の子どもを持つ家庭にとっては、アルバイト収入に関する制限が緩和されるのは大きなメリット。
子ども自身が生活費の一部をまかなえるようになれば、親世代の家計もずいぶん楽になります。
さらに、住宅ローン控除の特例も魅力的です。
「郊外で広めの家を買いたい」
「都市部でコンパクトに暮らしたい」
そんな多様なライフスタイルを後押ししてくれる制度が延長されました。
老後資産形成
そして忘れてはいけないのが、iDeCoや企業型DCの拠出限度額の引き上げです。
「教育費に追われながらも、老後の準備もしたい」という30〜40代女性にとって、節税しながら効率的に積み立てられる仕組みは、将来への安心を一歩早く築く大きな味方になります。
ただし受け取り方によって税金の負担が変わるため、ライフプラン全体を意識して設計することが大切です。
こうして改正内容を見直すと、確かにメリットは多いものの、一方で「制度が複雑になってよくわからない」という不安も残ります。
控除額は所得ごとに違い、社会保険のルールも別に存在するからです。
うっかり見落とすと、優遇を受け損ねてしまう可能性もあります。
だからこそ、まめに最新の情報を押さえておくことが大切です。
結論として、今回の税制改正は「女性が自分らしい働き方と暮らしを選べる社会」へとつながる大きな一歩です。
扶養とキャリアのバランス、子育てと住宅購入のタイミング、老後資金の準備――どのテーマも人生の節目に直結しています。
複雑に見える制度も、正しく理解し、自分や家族に合ったかたちで活用すれば、きっとこれからの人生を後押ししてくれる力強い味方になるはずです。
- 「103万円の壁」緩和で、働き方の自由度が広がる
- 特定親族特別控除の新設で、大学生の子どもが働きやすくなる
- 住宅ローン控除やiDeCoの拡充で、将来に向けた資産形成がしやすくなる
