「使えなかった」認知症保険から学ぶ、契約前に確認したい5つのこと

「保険に入っておけば安心」——そう思っていたのに、いざというときに「使えなかった」。
そんな声を聞くと、なんとも言えないやるせなさを感じますよね。

特に、認知症に関する保険は、他の医療や生命保険とは少し事情が違います。
診断の基準が複雑だったり、請求のタイミングが難しかったり、本人が手続きをできない状況だったり…。

いざというときに支えになるはずの保険が、思ったように役に立たないこともあるのです。

でも、だからといって「入らない」という選択が正しいとも限りません。
保険そのものを悪者にするのではなく、「どうすればきちんと活用できるのか」を考える視点が大切なのだと思います。

この記事では、認知症保険を検討する際に押さえておきたいポイントや、実際にあった「使えなかった」事例を交えながら、家族でどんな備えをしておくと安心なのかを、一緒に考えていきたいと思います。

大切なのは、「保険に入るかどうか」だけでなく、「わが家にとって必要な備えとは何か？」を見つめ直すこと。
そのヒントになれば幸いです。

「使えなかった」ケースに共通していた落とし穴とは？

「万が一のために入っておけば安心」
そう思って、認知症保険に入っていたのに、いざというときに給付されなかった。
そんな信じられないような話、実はけっして珍しいことではありません。

「うちの親もそうだったら…」と不安になる方もいらっしゃるかもしれませんね。
この記事では実際にあった事例をもとに、「なぜ保険が使えなかったのか？」という落とし穴と、加入前に確認しておきたい大切なポイントをお伝えします。

発症しても「給付対象外」だったケース

ある方のお話です。

「母がアルツハイマー型認知症と診断されたんです。
でも、保険会社に問い合わせたら、『給付の対象ではありません』って言われて…。
もう、何のために保険料を払ってきたのか分からなくなりました」

こうした「まさか」の事態は、少なからず起こっています。
なぜこんなすれ違いが起きるのでしょうか？

実は、認知症保険には「給付の条件」が思っている以上に細かく設定されているんです。
たとえば…

など、ハードルの高さに驚くことも少なくありません。

さらに「診断書に書かれた表現が保険会社の基準と一致しない」という理由で、何度も書類の出し直しを求められるケースも。
医療の専門用語と、保険の世界の言葉って、意外とズレているんです。

私も以前、実家の整理中に見つけた保険証券を手に「これ、ちゃんと役に立つのかな…？」と不安になった経験があります。
保険は本来「安心のための備え」のはずなのに、内容を知らなければ、ただの「紙切れ」になってしまう。
そんな悲しい現実があるのです。

次に紹介するのは、さらに複雑な「家族の気持ち」に関わる落とし穴です。

本人が拒否して保険請求できなかったケース

「母に保険の話をすると『私は認知症なんかじゃない！』と怒り出してしまって…。
どうすればよかったのか分かりませんでした」

この言葉、実際に私が聞いたご相談のひとつです。

認知症の初期段階では、本人が症状を自覚していないことが多く、むしろ「自分はしっかりしている」と思い込んでいるケースも珍しくありません。
家族がどれだけ心配しても、保険の請求に協力してもらえないことがあるんです。

さらにやっかいなのが「保険に入っていたこと自体を、本人が忘れてしまっていた」というケース。
保険証券がタンスの奥から見つかって、「え、こんな保険に入ってたの？」と家族が初めて気づく。
そんなエピソードもよく聞きます。

こうしたときに大切なのが、「代理請求制度」の存在です。
保険によっては、家族が代わりに請求できる仕組みがありますが…

など、条件は保険ごとにバラバラです。
加入時に「もしものとき、誰がどうやって請求するのか？」を確認しておかなければ、いざというときに動けなくなってしまいます。

「保険に入っていたのに」給付されなかった共通点

「入っていたのに、使えなかった」。
この言葉の裏には、共通した落とし穴があります。

それは「思い込みによるリスクのズレ」と「条件の見落とし」です。
たとえば…

など、わずかな違いが大きな誤算につながってしまうことも。

また「診断された＝すぐ請求できる」と思っていたら、「日常生活に支障が出てから一定期間が経っていないと給付対象外」だった、というように、給付のタイミングにも注意が必要です。

さらに厄介なのが、「パンフレットでは簡単そうに見える条件が、実際にはかなり複雑で時間もかかる」ということ。
医師の協力が必要だったり、介護認定の手続きが遅れたりと、思った以上に「根回し」が必要です。

もし今「うちの親も、もしかして…」と少しでも気になった方がいたら、それは大切な第一歩です。

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保険は「安心」のためにあります。
その安心が、いざというときにしっかり機能するように。
今のうちから、いっしょに準備していきましょう。

契約前に確認すべき5つのポイント

親の物忘れが増えてきて「そろそろ認知症保険、考えた方がいいのかな」と思ったとき。
多くの方が「念のために入っておこう」と思うものです。
けれど、保険って「入って安心」で終わりではないんですよね。

ここでは、実際に後悔しないために――契約前に必ず押さえておきたい5つのポイントをお伝えします。
私自身、母の介護のことを考え始めたときに、「もっと早く知っておけばよかった…」と感じたことばかりです。

「発症の基準」がどう定められているか

まず最初にチェックしたいのが「発症」の基準。
これが曖昧なままだと「せっかく入っていたのに給付されない」という悲しい事態になりかねません。

実は、多くの認知症保険では「医師の診断＝即給付」とはならないことがほとんど。

たとえば「軽度認知障害（MCI）」や「初期のアルツハイマー型認知症」といった、まだ生活に大きな支障がない段階では、給付の対象にならないケースが多いんです。

私の知人にも、親御さんが「認知症」と診断されてすぐに保険会社に問い合わせたところ「まだ条件を満たしていない」と言われてしまった方がいました。
「え？ 認知症って診断されたのに？」と戸惑い、結局、給付されないまま月日が流れてしまったそうです。

また「医師の診断だけでOK」という保険もあれば、「要介護認定で2以上」や「生活に具体的な支障が出ている証明が必要」など、複数の条件がセットになっている保険もあります。
これ、まるで「複数の鍵が揃わないと開かない金庫」のようなもの。

さらに、認知症にもさまざまな種類があります。

アルツハイマー型や脳血管性、レビー小体型、ピック病など。それぞれ進行の仕方も症状の出方も違うので、親御さんの健康状態や家族の事情と、保険の内容がきちんと合っているかどうか――
ここはしっかり見極めたいところです。

「何となく心配だから入っておこう」ではなく、「この保険は、いつ・どんなときに助けてくれるのか？」
それを明確にしたうえで契約することが、後悔しない第一歩になります。

代理請求は誰ができる？

次に確認したいのが、「いざというとき、誰が保険を請求できるのか？」ということ。

認知症という病気の性質上、本人がしっかりと手続きをするのが難しいケースはとても多いです。
「うちの父は、保険に入っていたことすら覚えていなかった」という話、実は珍しくありません。

もっと困るのが、本人に症状の自覚がない場合。
「まだ大丈夫だから、そんな話はしないでくれ」と、保険の手続きを拒否されてしまうこともあります。

そうした事態に備えて、多くの認知症保険には「代理請求人制度」があります。
つまり、あらかじめ家族や信頼できる人を「代わりに請求できる人」として登録しておく仕組みです。

ただし注意が必要なのは、これも保険によって条件がバラバラだということ。
たとえば、

など、意外にハードルが高い場合もあります。

私の親戚は、保険会社に確認したときに「代理請求には家族の戸籍謄本と診断書と後見人証明が必要」と言われ、「これは今すぐには無理だね…」と諦めてしまったそうです。

「そのときになったらどうにかなるだろう」と思わずに、「そのとき、誰がどう動けるか」を家族で確認しておくことが、保険を生きた備えにするために欠かせないポイントです。

既契約の医療保険・介護保険との重複と違い

ここで、一度立ち止まって考えてみましょう。
「今すでに加入している保険で、カバーできている部分はないか？」

実は認知症保険に入った後で、「あれ？ これって介護保険と内容かぶってない？」と気づくことがあるんです。

たとえば、民間の介護保険に「要介護認定されたら一時金が出る」特約が付いていたり、医療保険で認知症による通院や入院もカバーされていたり。
「ちゃんと内容を見直しておけば、無理に新しい保険に入らなくてもよかったのに…」という話は、実はとても多いです。

私も一度、両親の保険証券を片手に家族会議を開いたことがあります。
保険証券って、あれ、すごく分かりにくいですよね（笑）。
でも、どんなときにいくら出るのか、誰のための保険なのかを整理してみると、意外と「あ、この保障で十分かも」と気づけたりします。

新しく保険に加入する前に、ぜひ次の3つを確認してみてください。

そのうえで「やっぱりこの保険が必要だ」と納得できたときこそ、本当に意味のある契約になります。

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次に確認したいのは、「払っている保険料に見合った価値があるか？」という「費用対効果」の視点です。
このあたりは、家計を守るうえでもかなり重要なポイント。

月々の保険料と「元が取れる可能性」、どう考える？

「保険って、結局いくら払って、いくら返ってくるの？」
これは、私自身も親の保険を検討していたとき、何度も頭をよぎった疑問です。

認知症保険を考えるとき、意外と忘れがちなのが「毎月の保険料が、将来の給付金に見合うのか？」という視点。

たとえば、60歳の女性が月3,000円の保険に加入したとします。
85歳まで払い続けたら、トータルで約90万円。
でも、もらえる給付金は100万円――一見、損はしなさそうに見えますよね。

でも、現実はもう少し複雑です。
保険金を受け取るには「診断が条件に合っている」「必要書類が揃っている」「家族が請求手続きをきちんと行う」など、いくつかの「ハードル」を超える必要があります。
これが意外と高い。

中には「軽度の認知症だったから給付対象外だった」「親が請求に同意しなかった」「そもそも保険に入っていたことを忘れていた」なんて話も耳にします。
つまり、保険料をコツコツ払い続けたのに、使わずじまいだった…というケースも、決して珍しくないのです。

もちろん「一度も使わなかった＝よかったこと」でもあるのですが、家計にとっては「払い損」になってしまう可能性もある。
これって、まるで長年通ったスポーツジムの会費を思い出すような…そんな感覚です。

さらに注意したいのは、年齢が上がるほど保険料もアップすること。
70歳を過ぎると、月5,000〜8,000円のプランも出てきます。
高齢の親の介護費用、自分の老後資金、子どもの教育費…と、出費が重なる時期に、毎月数千円の保険料が重荷にならないか？
そこは冷静に見極めたいポイントです。

大切なのは「入っていれば安心」ではなく、「このお金を払って、本当に自分たちの安心につながるか？」という視点。
家族のライフスタイルや、今後の資金計画を見つめ直してみましょう。

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さて、ここまで読んで、「そもそも保険って必要なのかな？」と思った方もいるかもしれません。
次は、その「原点」に立ち返ってみましょう。

そもそも「保険で備える必要」があるのか？

保険を検討していると、いつの間にか「入る前提」になってしまっていること、ありませんか？
でも、ちょっと立ち止まって考えてみてほしいのです。

そもそも、認知症に対して「保険で備える必要があるのか？」
この根本的な問いに向き合うことは、とても大切です。

「なんとなく不安だから」「周りが入っているから」という理由だけで保険に加入してしまうと、本当に必要な備えからズレてしまう可能性もあるからです。

まず押さえておきたいのが、「認知症になったら、どれくらいお金がかかるのか？」という現実的な話。

厚生労働省のデータによると、要介護高齢者の介護費用は、在宅介護で月8〜10万円、施設に入ると15〜20万円くらい。
「そんなにかかるの！？」と思うかもしれませんが、ここで大事なのは「すべてが自己負担ではない」ということ。
介護保険制度を使えば、費用の7〜9割は公的にカバーされるケースも多く、自己負担は意外と抑えられることもあります。

また、認知症は急に進む病気ではなく、少しずつ症状が現れるため、時間をかけて準備できるケースも少なくありません。
家族で話し合ったり、地域の支援を受けたり、貯蓄を見直したり。
つまり、「保険以外の手段でも備えられる可能性がある」ということです。

とはいえ、家族の状況によっては、やっぱり保険が心強い味方になることもあります。
たとえば、

こうしたケースでは、「万が一のとき、給付金がパッと出る保険」が「安心材料」になるかもしれません。

最近では、予防サポートがついたプランや、アプリ連携で状態の変化を見守れる商品も登場しています。
時代の変化に合わせた選択肢が増えているのも、心強いですね。

結局のところ、「保険に入るべきかどうか」は、その人の暮らし方・考え方・家族の距離感によって異なります。

だからこそ、まずは「なぜ不安を感じているのか？」「どんなサポートがあれば安心か？」を自分の言葉で整理してみてください。
そのうえで「今の自分たちにとって、保険は必要か？」を判断すれば、きっと納得感のある答えが見つかるはずです。

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次はここまでのまとめとともに、「今すぐ完璧に備えなくても大丈夫」と思えるような、無理のない準備のステップをご紹介します。
焦らず、自分たちらしく進めていきましょう。

「うちの親には本当に必要？」を考える3つの視点

親の性格とライフスタイル

「認知症保険って、入っておいた方がいいのかな？」
そう考えたとき、つい見落としてしまいがちなのが、親自身の「性格」や「ふだんの暮らし方」です。

たとえば、こんなお父さま・お母さま、思い当たる方はいませんか？

• 病院嫌いで、よほどのことがないと行こうとしない
• 認知症の検査に対して、どこか抵抗感がある
• 手続きや書類が大の苦手。保険の請求なんて考えるだけでイヤそう
• 「私はまだまだ元気だから大丈夫」と、介護サービスをきっぱり拒む

実は、私の母もこのタイプでした。
風邪を引いても「寝てれば治る」が口ぐせで、役所の書類もいつも放置。
保険の話をしたときも、「そんなの要らないわよ」で片づけられたのを覚えています。

こうした傾向がある親御さんの場合、保険に入っていたとしても、いざという時に「診断を受けること」そのものがハードルになる可能性があるんです。

「えっ、診断を受ければお金が出るんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、実際はもう少し複雑です。
保険金を受け取るには、

1. 医師から認知症の診断を受け、
2. その診断書を保険会社に提出し、
3. 給付条件に合っているか審査してもらい、
4. ようやく給付される

という流れになります。
このどれか一つでも抜けてしまうと、残念ながら保険は機能しません。

逆に、日ごろから「具合が悪かったらすぐ病院に行こうね」「必要な手続きは一緒にやろうね」といった声かけができていたり、公的な制度や診断に対して抵抗がないタイプの親御さんであれば、保険がしっかり役立つ可能性が高まります。

つまり、保険に入るかどうかを考える前に、まずは「うちの親は、現実的に保険を活かせるタイプだろうか？」という視点で、一度イメージしてみることが大切なんです。

「性格的にちょっと難しそう…」と感じる方には、保険以外の選択肢も知っておいてほしい。
次は、公的な支援制度についてお話ししていきます。

すでに受けている公的サービス・制度

認知症保険を検討する際、つい忘れられがちなのが「すでにある支援制度」とのバランスです。
実は、日本には高齢者を支えるための公的サービスがかなり手厚く用意されています。

代表的なものをいくつか挙げると——

私の知人のお父さまも、要介護1と認定されたことで、週3回のデイサービスと月2回の訪問リハビリを、数千円の負担で受けられるようになりました。
現金をもらうより「困ったときに手が差し伸べられる安心感」のほうが、本人も家族も助かったそうです。

それに、もし医療保険や民間の介護保険にすでに加入しているなら、認知症による入院や通院の費用がすでにカバーされている場合もあります。
つまり、「保険が重複している」可能性もあるんです。

だからこそ、まずは一度、「今の時点でどんな制度を使えているのか」「すでに入っている保険で、何がカバーされているのか」をざっくり把握してみてください。

そうすることで、「じゃあ本当に足りない部分はどこだろう？」という問いの答えが、だんだん見えてきます。

そして次に見てほしいのが、家族の距離感やサポート体制です。

保険は、誰がどこまで親のケアに関われるかによって、活かされる場面も変わってきます。
その話は、次でじっくりお伝えしていきますね。

家族の距離感とサポート体制

「もし親が認知症になったら、私はどこまで関われるだろう？」

認知症保険を検討するうえで、避けて通れないのが「家族の距離感」と「サポート体制」の話です。

親の老いに気づきはじめたとき、私たちの多くはこう思います。
「何かあったときのために備えておかなくちゃ」と。

でも「何か」が起きたあと、実際にサポートするのは、家族の誰かです。
多くの場合、それはあなただったり、兄弟姉妹だったりします。

たとえば、こんな状況を想像してみてください。

親は地方に住んでいて、自分は都市部でフルタイム勤務。
月に一度の帰省がやっと。

きょうだいはいても、それぞれ子育てや仕事で手一杯。
親と日常的な連絡をとっている人が、自分以外にいない。

こんな場合、「いざというときは保険があるから大丈夫」と思っても、保険を「使う」までには多くの手間と動きが必要です。

病院に連れて行き、診断書をもらい、役所や保険会社とやりとりして…。
正直なところ、それだけのことを一人で担えるかどうか、自信がないという声もよく聞きます。

逆に、実家の近くに住んでいて、親ともよく顔を合わせる距離感の家族がいるなら、いざというときの手続きもスムーズですし、公的サービスも活用しやすくなります。

保険は「お金を受け取って終わり」ではありません。
受け取るまでのプロセスがあり、そしてその後の生活があります。

誰がその手続きを担うのか、どんな頻度で親に関われるのか──
それによって、保険が「使える備え」になるか「ただの安心材料」にとどまるかは大きく変わってきます。

また、現代は「遠距離介護」や「ワンオペ介護」が社会問題になっている時代です。
周囲に頼れる人が少ない場合には、保険に加えて地域包括支援センターや民間サービスなどを視野に入れておくことも必要かもしれません。

「自分が親のために、現実的にできることは何だろう？」
そんな問いを、今のうちに一度、心の中で投げかけてみてください。

備えとは、モノやお金だけではなく、「関わり方」を決めておくことも含まれているのです。

まとめ：保険を「入る／入らない」で終わらせないために

実際、保険に入っていても「いざというときに使えなかった」という声、意外とよく耳にします。

診断書の文言が足りなかった、家族が請求手続きを知らなかった、本人が請求できる状態じゃなかった…。
ほんの些細なことで、受け取れるはずのお金が宙に浮いてしまうこともあるのです。

だからこそ、大事なのは「入るかどうか」ではなく、「ちゃんと使えるかどうか」を意識しておくこと。

たとえば、診断書にどんな記載が必要か、代理請求の方法はどうなっているか、そもそも発症の基準は何なのか…。
今のうちに確認しておくだけでも、いざというときの行動がずいぶん変わります。

それと同時に、保険だけに頼りすぎない視点も持っていたいですね。
介護保険や高額療養費制度といった公的な支援も含めて、家族の生活や収支とのバランスを見ながら、「どこに、どれくらい備えるか？」を話し合っておく。

たとえば、「保険料が家計に負担になっていないか」「請求手続きが親にとって現実的か」など、ちょっとした違和感にも丁寧に向き合うことが大切です。

とはいえ、ネットやCMを見ていると「今のうちに入らなきゃ損！」というような広告が目につくことも。
つい焦ってしまいそうになりますよね。

特に、親の老後を思うと責任感を感じて「何かしなきゃ」と行動したくなるのが、私たち子世代の特徴かもしれません。
でも、だからこそ一度立ち止まって、情報を冷静に見極める時間も必要です。

周りの人が入っているから、という理由だけで決めるのは避けたいところです。

たとえば「手続きが複雑そうで、親一人では対応できなさそう」「うちの家計ではこの保険料は厳しい」といった、わが家ならではの現実的な事情を、判断の軸にしてみてください。
最初は面倒に感じるかもしれませんが、それが結果的に、安心につながる近道だったりします。

最後に、どうか忘れないでください。

備えるというのは、保険に入ることだけを意味するわけではありません。
認知症というテーマは、医療だけでなく、生活全体、そして家族の関係性にも深く関わってきます。
だからこそ、「わが家らしい備え方」は、人それぞれ違って当然なんです。

一人で悩まず、家族や信頼できる専門家と一緒に「もしものとき、どうする？」を話してみてください。
たとえすぐに答えが出なくても、その対話こそが、一番の備えになるはずです。

保険に入って終わりではなく、「本当に必要なとき、ちゃんと使えるか？」まで考えておくこと。
それが、あなたとあなたの大切な人たちにとって、心からの安心につながりますように。